第４世代（４Ｇ）移動通信事業ライセンスの発給が年内に予定される中、台北市電脳公会（ＴＣＡ）は19日、通信キャリアが今後２年間、４Ｇネットワーク構築に投入する費用は1,484億台湾元（約4,700億円）に上るとの予測を示した。うち基地局の主なサプライヤーはエリクソンやノキア・シーメンス・ネットワークスなど海外メーカーが占め、台湾メーカーからの供給は40％ほどの600億元となる見通しだ。20日付経済日報が報じた。
台湾の通信キャリア６社の幹部らは４Ｇ普及に向け、ともに突き進んでいくと宣言した（19日＝中央社）
ＴＣＡによると、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）が４Ｇネットワークへの割り当てを計画する700メガヘルツ（MHz）、900MHz、1,800MHzの周波数帯で、それぞれ約2,800台、3,800台、6,000台の基地局設置が見込まれ、全体のユーザー数は600万件と予測されている。
また証券会社は、４Ｇネットワーク構築に絡み、リモートラジオヘッド（ＲＲＨ）の台揚科技（マイクロエレクトロニクス・テクノロジー）やアンテナの譁裕実業（M.gear）、ＩＣチップの聯発科技（メディアテック）が、またスマート型端末では宏達国際電子（ＨＴＣ）、鴻海精密工業、広達電脳（クアンタ・コンピューター）などが恩恵を受けると指摘している。
