台新金融控股は20日、臨時取締役会を開き、彰化商業銀行が台新国際商業銀行を合併する形での経営統合を彰化銀の２位株主である財政部に申し入れることを決議した。一方、財政部は同日、２回の記者会見を通じ、申し入れに反対する立場を表明した。21日付工商時報が伝えた。
財政部の曽銘宗政務次長（次官）は「以前と矛盾する情報を流した形で、人と人の相互信頼関係に反する」と不快感を表明し、彰化銀主導の合併構想に断固反対していく姿勢を示した。
これについて、金融監督管理委員会（金管会）は「彰化銀の２大株主（財政部と台新金控）の争いであり、監督機関としてコメントしない」と説明。金管会の陳裕璋主任委員は「台新金控、彰化銀のいずれからも事前説明はなかった」と述べた。
財政部は有利な株式交換比率で合併したとしても、彰化銀による台新銀の合併後、財政部の持ち株比率低下が避けられないことに懸念を抱いているもようだ。
仮に彰化銀主導の合併構想が彰化銀董事会での評決に持ち込まれても、台新金控から派遣された取締役は利益相反回避の原則から投票できない。このため、財政部派遣の取締役が賛成しない限り、議決に必要な３分の２の賛成は得られず、ハードルは高いと言える。
