トヨタ車、３月の値上げ撤回

 　トヨタの台湾総代理店、和泰汽車の蘇純興総経理は20日、３月より予定していた全車種１％の値上げ措置を取りやめると発表した。経済部は今月初め、日本からの輸入製品の販売価格引き下げを関連業者に要請しており、和泰汽車は値上げ回避でこれに応えた格好だ。ただ、円安が進行しているものの、円高時に大幅値上げを実施しなかった自動車業界は、原材料・部品のコスト上昇など依然厳しい状況が続いているという。21日付工商時報などが報じた。

　蘇総経理によると、昨年は１米ドル80円を下回る円高が続き日本本社から少なくとも３％の値上げを要求されていたが、協議の末、値上げ幅を１％に抑えることで決着していた。しかし、昨今の円安を受けての政府からの値下げ呼び掛けや、世論の期待感を考慮して再度本社と交渉を行い、その結果値上げ取りやめが決まったと説明した。

12年連続シェア首位目指す

　同社は、値上げ見直し表明は販売台数増加につながるとみており、今年通年の目標販売台数は前年比1.3％増の13万1,900台として、台湾市場で12年連続のシェア首位の座を狙う。そのうち、小型車は12万5,800万台を目標とし、市場シェアは昨年の33.8％から34％超えを目指す。大型車の目標は6,100台（シェア37.5％）だ。蘇総経理は、今年の台湾自動車市場は、昨年（36万5,871台）から小幅成長して37万台規模になるとの見通しを示した。

コスト上昇、「値下げ理由ない」

　マツダの台湾法人、マツダ台湾も来月予定していた値上げを見送る方針だ。ただ円安が進行しているものの、燃料価格の高騰で輸送費用が値上がりするなどコストは上昇を続けていると説明した。日産自動車の台湾総代理店、裕隆日産汽車は、今年の販売台数が昨年から横ばいであれば利益獲得は難しく、原料コストの上昇などで、現状では値下げ理由が見当たらないとの見方を示した。台湾本田汽車（ホンダ・タイワン・モーター）も値下げ計画はないとしている。

　自動車メーカー各社は、昨年までの３年で円高が３割以上進行したものの、販売価格の引き上げが追い付かず、利益を削って乗り切っている状況だった。今回円安に転じたものの、近年は日本だけではなく世界中から原材料・部品を調達しているため、日本円の値下がりのみでは利益拡大効果は薄いのが現状だ。

　また、ある自動車メーカーは、円安が短期的なものか、長期間続くか判断が難しく、直ちに販売価格に反映はできないと説明。販売促進キャンペーンを増やして、消費者に還元する方針を示した。

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