李沃士金門県長（国民党）が金門島を「両岸自由経済モデル区」と位置付け、中国資本や中国人労働者の先行導入を目指すべきと提唱していることについて、行政院大陸委員会（陸委会）の呉美紅主任秘書は21日、自由貿易モデル区計画が確定した後、陸委会として、中台関係に関する部分の対応を支援していく考えを示した。22日付工商時報が伝えた。
李県長は昨年11月、金門県も自由経済モデル区への指定を目指す意向を表明。金門島で到着ビザに当たる「臨時入境停留通知単」を発給し、中国人旅行客の誘致を図ることも提案した。現在内政部入出国移民署などが今年上半期の実施を目指し検討を進めている。
李県長の構想は自由経済モデル区の先行実施地区として、投資をさらに開放すれば、多額の開発資金が誘致でき、金門島の経済発展に貢献が期待できるとするものだ。
金門島をめぐっては、既に免税優遇措置の適用が決まっており、台湾土地開発（台開）、昇恒昌免税店（エバーリッチ・デューティーフリー・ショップ）などが投資意向を表明している。
