行政院の薛琦政務委員は21日、台湾の金融・保険業が域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、シンガポール、香港、韓国などに比べ劣っているとして、過去10年間の中台間の経済交流拡大による商機を生かしきれていないとの認識を示した。22日付工商時報が伝えた。
薛委員が示した統計によると、金融・保険業がＧＤＰに占める割合は、香港で2001年の10.36％から12年には16.37％に、シンガポールで9.94％から12.1％に、韓国で6.40％から6.53％に拡大したが、台湾は逆に8.23％から6.67％に低下した。
薛委員は「台湾は過去10年近くにわたり、中台間の経済貿易開放による恩恵で輸出と経済がいずれも成長してきたが、金融サービスだけは成長していない。台湾の金融サービスはビジネスチャンスを掌握できず、香港が受け皿になってきた」と指摘。
その上で、薛委員は中台間で証券取引所や先物取引所の連携を進めるなど金融プラットフォームの強化を図っていく必要があると訴えた。
