台新金融控股は21日、彰化商業銀行が台新国際商業銀行を合併する形での経営統合案を財政部に申し入れた。台新金控は前日に経営統合案を董事会で決議したのに続き、矢継ぎ早に財政部に申し入れを行うなど攻勢をかけているが、財政部は統合案に否定的姿勢を崩していない。これについて台新金控の林維俊財務長は、「（財政部との）意思疎通に引き続き努めていく」と述べた。22日付経済日報が伝えた。
経営統合案の推進にはまず、彰化銀と台新銀の董事会による決議が必要となるが、財政部は台新金控が董事会での優位を盾に決議を強行しようとした場合、台新金控に会社法に基づく利益相反回避を求める構えだ。
彰化銀の董事会は定員９人で、台新金控側の５人、財政部と財政部推薦の社外取締役が計４人で構成されている。
台新金控は当初、彰化銀、台新銀の董事会に経営統合案を文書で提示し、検討を指示する構えだったが、財政部が難色を示していることに配慮し、両行董事会への統合案提示はひとまず見送った。
