台北市電脳公会（ＴＣＡ）の理事長を務める王振堂・宏碁（エイサー）董事長は21日、「両岸（中台）間の経済・貿易上の交流は進んでいるが、インターネット上の交流は非常に閉じられたものになっている」と指摘。例として中国最大のインターネットショッピングサイト「淘宝網（Taobao）」は台湾から利用できるが、台湾の「ＰＣホーム」は中国から見ることができないことを挙げ、不平等な状況の解消を政府に訴えた。22日付工商時報が報じた。
王董事長はまた、「大陸（中国）では過去10年間で電子商取引産業が１億件の就業機会を創出した」という管中閔・行政院経済建設委員会（経建会）主任委員の言葉を引用し、台湾でも同産業が失業率の引き下げに貢献できるとの考えを示した。ただ「大陸のネット業者に侵食されれば、台湾の電子商取引業者は壊滅的なダメージを受ける」として政府はできるだけ早く中国と協議を行うべきだと提言した。
これに対し呉敦義副総統は、「総統に報告するとともに問題解決に向けた調査を関連部門に求める」とコメントした。
