中国国家発展・改革委員会（発改委）は22日、国務院（内閣）がこのほど、江蘇省昆山市に中台の産業連携強化を目指す「昆山深化両岸産業合作試験区（両岸産業合作強化試験区）」を設置することを正式に認可したと発表した。23日付工商時報が報じた。
発表によると、対象地域には国家レベルの昆山経済開発技術区、昆山高新技術産業開発区、昆山総合保税区、省レベルの花橋経済開発区、海峡両岸昆山商貿モデル区（計画中）が含まれる。
中国側の統計によると、昆山市には昨年末現在で、台湾系企業が4,230社進出している。発改委は「昆山は両岸（中台）の経済貿易交流が最も緊密な地区であり、台湾との協力の幅や深みには独特の優位性と明らかな特徴がある」と指摘した上で、両岸産業合作試験区の設置について、「両岸関係の平和的発展をさらに促進し、両岸の産業高度化推進や両岸産業協力の新たな道筋を探る上で重要な現実的意義がある」と説明した。
試験区の在り方については、中台のサービス業と金融業の協力により、産業協力の新分野を切り開くことを目標に掲げた。国務院は試験区の発展を加速させるため、研究開発サービス、金融業の開放、台湾商品の検査・検疫などの分野で優遇政策を取ることを認めた。
