外交部が沖縄県の尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）に対する領有権を主張するために制作した宣伝動画がネットユーザーの不評を買っている。23日付中国時報が伝えた。
芸能人に「保釣ダンス」なるものまで踊らせているが、「つまらない」との批判が圧倒的だ（外交部リリース・YouTubeより）
問題の動画は、外交部が50万台湾元（約160万円）を投じ、バラエティー番組『全民大悶鍋』の１コーナーを模倣して製作したもので、３編から成り、台湾語によるコントで尖閣諸島に対する領有権主張の正当性を訴える内容だ。外交部としては、ギャグセンスで若者の関心を引く狙いがあったが、インターネット上での評判は正反対で、「税金の無駄遣いだ」といった批判が相次いでいる。
外交部は発表会まで開いて大張り切りだったが、動画が「ユーチューブ」で公開されると、マイナス評価がプラス評価を大幅に上回り、一部のネットユーザーが動画の削除を要請する騒ぎに発展した。
今回の動画はあくまで台湾向けで、外交部の史亜平・常務次長（次官）は「今後は国際宣伝のために映画を制作し、世界各国に中華民国の尖閣問題での立場を説明して行きたい」と話している。
