台湾中小企業銀行（台湾企銀）は中国商機を好感して、第２四半期から第３四半期にかけて金門県に支店を設立する計画だ。台湾本土の支店１店を移転する形で行う。これにより対岸の中国・福建省アモイ市や泉州市などの顧客を取り込みたい考えだ。将来的には香港支店の機能の一部を代替させることも視野に入れている。同社の中国事業では、年内に上海事務所に対し支店昇格への認可が下りる見通しだ。23日付蘋果日報が報じた。
同行はまた、カンボジアで貧困層・低所得者向けのマイクロファイナンス（小口金融）会社の設立や、支店設置を計画している。豪州では２店目となるブリスベン支店の開設も予定している。
一方、台湾では２月中に行員243人を早期優遇退職させて、新たに250人を募集する。早期退職の対象者は創業以来最多で、年間２億～３億台湾元（約６億3,000万～９億5,000万円）の人件費圧縮が図れる見通し。また人事考課制度で重要業績評価指標（ＫＰＩ）を導入し、組織の競争力を高める方針だ。
