台新金融控股がこのほど、彰化商業銀行が台新国際商業銀行を合併する形での経営統合案を財政部に申し入れたことに関連し、台新金控の呉東亮董事長は22日、財政部に電話をかけ、一連の混乱を引き起こしたことを陳謝した。23日付蘋果日報が伝えた。
今回の騒動は、台新金控による彰化銀合併が事実上頓挫したことを受け、台新金控が従来の構想とは逆に彰化銀主導の経営統合案を提示したもので、一方的な提案に彰化銀の２位株主である財政部は強く反発。さらに、台新金控の株価急騰を招いたことで、金融監督管理委員会（金管会）が株価操作ではないかと調査に着手する事態に発展した。
台新金控側は「外部の報道は事実と食い違う点があり、財政部の誤解を招いた」とした上で、「最大限の誠意で財政部と意思疎通を図りたい」として、あくまで彰化銀と台新銀の合併を目指す立場を表明している。
一連の報道では、呉董事長が「最終的には彰化銀も台新金控のものだ」などと発言したと伝えられ、財政部が態度を硬化させた経緯がある。
財政部の曽銘宗政務次長（次官）は「台新金控から電話があった。説明を尊重する。台新金控がメディアに事実に立ち返った十分な説明を行うことを期待している」と述べた。
