台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画で、当初優先交渉対象者となった太極双星国際開発は21日の最終期限までに保証金18億9,000万台湾元（約60億円）を納付できず、交渉権を失った。台北市政府は今後、入札で２位だった建設大手の中華工程（ＢＥＳエンジニアリング）と交渉を行うことになるが、開発が順調に進むかどうかは、中華工程が契約に応じるかどうかにかかっており、予断を許さない状況が続く。
完成予定のツインビル。なぜ太極双星国際開発が優先交渉権を獲得できたのか疑問の声が上がっている（中央社）
太極双星国際開発をめぐっては、資金の流れやパートナー企業との関係の不透明性が指摘されており、合弁先とされたマレーシアのＩＧＢグループなどから出資が得られず、最終的に資金繰りが付かなかったもようだ。
23日付経済日報によると、台北市政府捷運工程局は22日、「台北市の重要建設プロジェクトであり、引き続き推進する」とし、中華工程と交渉を行う方針を郝龍斌市長に報告することを明らかにした。
中華工程は「慎重に検討の上、対応を決める」とコメントするにとどまった。
陳椿亮・捷運工程局長は「中華工程との交渉期間は２カ月で、さらに30日の契約審議期間を与える。仮に中華工程に契約意思がない場合、入札で３位となった億大集団と交渉することになる」と説明。３位までの企業に契約意思がない場合には、入札自体をやり直すことになるとした。ただ、ツインビルの基本設計は変更しない方針だ。
