今年の成長率3.59％へ、景気回復鮮明に

 　台湾経済の回復基調が鮮明になってきた。行政院主計総処は22日、昨年第４四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が過去６四半期で最高の3.72％に達したと発表、同時に今年の成長率予測を3.59％へと通算３度目の上方修正を行った。大手求人求職情報サイト、1111人力銀行の最新調査によると、賃上げを計画している企業は36％と昨年を７ポイント上回った。23日付経済日報などが報じた。

　主計総処は昨年第４四半期の経済成長率と今年通年予測を１月末発表の3.42％、3.53％から上方修正したほか、今年第１四半期以降も3.26％、3.92％、3.82％、3.34％と軒並み３％を上回る予測を示した。経済成長率が２四半期連続で３％を超えるか、失業率が２カ月連続で４％を下回ることを凍結解除の条件に今年１月に見送られた最低賃金の引き上げが、４月に実施される可能性が高まった。

民間投資、過去最高へ

　石素梅主計長は、昨年第４四半期の高い経済成長率から、景気が明らかに回復に向かっていることがうかがえると述べた。今年の予測の上方修正は、世界経済の安定成長による台湾の輸出、個人消費の回復が主因だと説明し、四半期成長率から景気が徐々に良くなると言えると語った。

　高志祥・主計総処予測科長は、景気回復、企業の受注見通しの好転、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの投資加速や台商（海外で事業展開する台湾系企業）の台湾Ｕターン投資促進「加強推動台商回台投資方案」などで、今年の民間投資は２兆3,000億台湾元（約７兆2,000億円）となり、過去最高を更新する見通しだと述べた。

民生サービス、過半が賃上げ

　1111人力銀行が企業500社以上を対象に行った調査によると、賃上げ意欲がある企業は35.71％と、昨年の28.57％を上回った。ただ、これらの企業が考える賃上げ率は平均4.33％と昨年より２ポイント低かった。

　業種別では、賃上げ意欲が高い順に▽民生サービス（レストラン、美容院など）、51.61％▽情報テクノロジー、45.65％▽貿易流通、36.37％▽工商サービス（金融、コンサルティング、人材紹介など）、33.34％▽メディア出版、33.33％──。賃上げ率は▽建設不動産、4.67％▽民生サービス、4.50％▽医療農牧、4.41％▽百貨販売、4.39％▽工商サービス、4.32％──の順だった。

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