今年１月の実施が棚上げされた基本工資（最低賃金）の引き上げ時期が６月までずれ込むとの観測が浮上している。27日付工商時報が伝えた。
６月引き上げ説の根拠は、行政院主計総処が５月末に第１四半期の経済成長率を発表することに加え、行政院が行政院労工委員会（労委会）に昨年９月に求めた基本工資審議制度見直しなどに時間を要するとみられるためだ。
江宜樺行政院長は先ごろ行政院内部で、基本工資の引き上げ決定に際しては、昨年９月の「経済成長率が２四半期連続で３％を上回り、失業率が２カ月連続で４％を下回る」という２条件を労委会が受け入れることが必要と指示したもようだ。
基本工資審議委員会は昨年８月、最低賃金を現行の月１万8,780台湾元から１万9,047元（約５万9,000円）へと1.42％引き上げることを答申したが、先送りされていた。
