経済部統計処が26日発表した１月の輸出受注額は前月比5.7％減、前年比18.0％増の371億3,600万米ドルで、５カ月連続の増加となった。経済部は、全体の約半分を占める▽情報通信機器▽電子製品▽精密機器──など通信・電子製品関連の産業が非需要期に入り、前月比で減少したものの、昨年は春節（旧正月）が１月だったことから前年同月比では大幅増加になったと説明した。１月と２月の合計では前年同期比で５％以上の成長率を確保した。27日付工商時報などが報じた。
林麗貞・経済部統計長は、世界的にスマートフォンに対する需要が依然として存在しており、情報通信機器と電子製品の受注は安定していると述べた。その上で液晶パネルは中国メーカーが伸びてきており、中国向け受注が減少したと説明した。
国・地域別の輸出受注額は、▽米国、90億3,000万米ドル（前月比9.6％減、前年同月比15.5％増）▽中国（香港を含む）、93億9,000万米ドル（同1.1％減、同28.8％増）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国、42億2,000万米ドル（同2.6％増、同23.6％増）──などとなった。
