中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の王志剛董事長は26日東京で、日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長と、提携覚書（ＭＯＵ）を締結した。TAITRAは、日本企業のアジア投資の重点が新興市場に徐々に移行しており、台湾は中国市場進出の足掛かりの役割を果たすと指摘。今年は日本企業の台湾投資誘致700件以上を目指す。27日付経済日報が報じた。
石毛ジェトロ理事長は、多くの日本企業が台湾企業との交流を望んでいるため、提携覚書を締結したと説明。日台の企業による新興市場の共同開拓に期待感を示した。また、台湾のサービス業を重視しており、民生サービスでも提携できると述べた。
TAITRAによると、提携覚書は環境保護、エネルギー、ＩＴ（情報技術）、電子、農業漁業、食品などの産業を重点とする。王TAITRA董事長は、日本企業の台湾投資は2000年の338件、01年の439件から、12年には641件まで増えており、日本の中小企業と台湾企業が提携する傾向がうかがえると説明した。
TAITRAは今年、日台企業のマッチングなどイベント11件を計画している。
