早ければ８月にも実施予定の台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）計画中止の賛否を問う住民投票に関し、成立要件が厳し過ぎるとして野党民進党などから公民投票法の改正案が提出されている。これに対し江宜樺行政院長は「成立条件が緩すぎては意味がなく、現行法は適当だ」と改正に反対の立場を表明した。27日付蘋果日報などが報じた。
民進党は第４原発の建設中止、予算の凍結、公民投票法の改正などを立法院で訴えた（26日＝中央社）
住民投票について定めた公民投票法によると、台湾全土が対象になる住民投票は、有権者の過半数（現在は約900万人以上）が投票し、有効投票総数の過半数（約450万人以上）が同意しなければ成立せず、過去６回実施された住民投票ではいずれも投票率が成立要件に届かなかった。
民進党の改正案は、有権者の４分の１以上の投票があり、賛否い
ずれかの票数が多ければ成立させるというもの。同党の柯建銘立法委員は「現行法で住民投票が成立することは絶対にない」と強調。江行政院長に対し、まず不合理な公民投票法を改正するよう呼び掛けた。
一方、江行政院長は、公益に関わる重大な事案のみ代議制を補完するために住民投票で民意を問うと説明。成立要件が低過ぎればむやみに住民投票が実施されることになると述べた。
行政院の鄭麗文報道官は、行政院から法改正案は提出せず、立法委員の法案提出権および立法院の最終決議を尊重すると述べた。
