生保大手の南山人寿保険は、改正個人資料保護法（個人情報保護法）の施行を受け、電話営業部門の廃止を先週までに決めた。27日付経済日報が伝えた。
南山人寿は「個人資料保護法を順守するにはコストがかかる上、同業他社が電話営業による規則違反で処分を受ける例が相次いでいるため、関連するリスクも考慮し、電話営業の廃止を決めた」と説明した。電話営業部門の社員70人は他の部門に配転される。
南山人寿の主な収入源は、保険外交員による営業と銀行窓口経由の販売で、電話営業による収入は限定的だった。
業界関係者は「電話営業はますますやりにくくなっており、他の非金融持ち株会社系の生保も廃止するのではないか」との見方を示した。
生保業界では、英プルデンシャルの台湾法人である保誠人寿保険、米シグナ系の康健人寿保険、地場の中国信託人寿保険などが電話営業を主力としている。しかし、今年１月には不当な方法で顧客募集を行ったとして、保誠人寿が金融監督管理委員会（金管会）から電話営業業務停止１カ月の処分を受けたほか、今月には新光人寿保険が相手の同意なしに通話内容を録音保存していたとして、罰金処分を受けている。
