台湾競争力論壇は27日、「自分は中国人だ」と考える台湾の市民が61％に達したとする調査結果を明らかにした。「中国人だ」との回答が過半数を占める調査結果は異例だ。28日付工商時報が伝えた。
調査は民間の調査会社に依頼して実施され、90％が「自分は中華民族の一員だ」と回答。「自分は中華民族ではない」との回答は６％にとどまった。
また、「自分は中国人だ」との回答は61％で、「中国人ではない」（35％）、「自分は台湾人であり中国人ではない」との回答は26％だった。
このほか、「一つの中国」の定義については、「中華民族を指す」が31％、「中華民国を指す」が22％で、「中華人民共和国を指す」との回答は５％だった。また、「一つの中国に賛成しない」との回答は31％だった。
同論壇の謝明輝執行長は「国家と民族に対する認識を尋ねた過去の調査と全く異なる結果であり、台湾人の中国に対する見方が変わりつつあるのではないか」と指摘した。
