台湾電力の黄重球董事長は27日、第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止などで脱原発を図り、代替エネルギーとして、コストが最も高い天然ガスを使用したと仮定した場合、2025年には電気料金が現在より40～60％上昇するとの試算を明らかにした。28日付中国時報が報じた。
黄董事長はまた、「第４原発を建設しようがしまいが、電気料金は値上がりする。（原発があれば）値上げ幅がそれほど大きくないだけだ」と述べた。
黄董事長は理由として、第４原発が第１～３原発の発電能力をカバーしたとしても、電力源が不足する点を挙げた。
一方、環境保護団体、緑色公民行動聯盟の洪申翰秘書長は「台電は第４原発の建設中止と電気料金値上げを関連付けようとしているが、台電による石炭・天然ガス価格予測によれば、第４原発の有無にかかわらず、25年には値上げ幅が現在に比べ70％に達する」と指摘した。台電の担当者も「その可能性はある」と認めた。
