交通部民用航空局（民航局）の沈啓局長は27日、台湾初の格安航空会社（ＬＣＣ）成立を目指して進めてきた研究の報告を３月中に交通部に提出するとともに、航空会社設立の規制緩和に向けた関連法規の改正を進める方針を示した。28日付工商時報が報じた。
現在、台湾路線に就航しているＬＣＣは計11社。さらに中国のＬＣＣ、春秋航空も中国と花蓮を結ぶ定期便の就航を計画しており、今週花蓮を視察する予定だ。こうした中、台湾人乗客の間には台湾籍ＬＣＣの成立を期待する声が一定程度高まっている。
現在の法律では、３年連続で売上高が100億台湾元（約310億円）を超えていればＬＣＣ設立が認められるが、この条件をどの程度引き下げるかについて民航局は、「条件を大幅に下げて参入業者が急激に増え、その後撤退が相次いだ米国のような状況を避け、最も効率の高いものにしたい」としている。
なお年間旅客処理能力が延べ3,200万人の桃園国際空港は、昨年の利用者が延べ2,800万人に達しているため、民航局は今後、地方空港の着陸料を引き下げてＬＣＣおよび既存航空会社の路線を分散させたい考えだ。
