中央銀行は海外送金を行う際に銀行が使用する新たな外貨決済プラットフォームの運用を１日から開始した。当初は米ドル建ての送金のみを扱い、今年７月からは人民元建ての送金、その後は日本円、ユーロなどその他の通貨建ての送金でも利用できるようになる。海外送金だけでなく、台湾内部での外貨建て送金も同プラットフォームを経由する。
同プラットフォームは中銀が銀行間ＡＴＭネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）に依頼して構築したもので、市中銀行と為替清算行の間で送金依頼を仲介する。これまでは市中銀行が為替清算行と直接取引していたが、同プラットフォームを介して為替決済を行うことで、清算銀行は各市中銀行の詳細な送金データを知ることができなくなり、機密保全の役割を果たす。
28日付蘋果日報によると、利用者にとっては、同プラットフォームの運用開始に伴い、３月から米ドル建ての送金手数料が平均33％以上引き下げられるメリットがある。当初600～1,400台湾元だった手数料は320～1,020元（約1,000～3,200円）となる予定だ。中銀は同プラットフォーム経由の送金が増えた段階で、さらに手数料の引き下げを求めることにしている。
