2011年に発生した東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故を受け、放射能汚染を恐れて７歳の娘とともに台中市へと移住した男性がいる。しかしこの移住、家族の反対を押し切って実行したものだったため、このほど妻が来台し、裁判所に男性の女児に対する親権を停止するよう訴えた。
男性の妻が裁判所に提出した訴えによると、一昨年３月に原発事故が発生した後、原発の近くに住んでいた男性はたびたび「日本は終わった」と口にするようになり、水や米の放射能汚染を恐れて大量のミネラルウォーターや古米を購入。その後仕事も辞め、同年11月に家族に黙って娘を連れて台湾へと移住したという。しかも妻が父親から受け継いだ財産2,000万円も持って行ったということだ。
そして昨年２月、妻が娘に会うために来台したところ、言葉の通じない娘は友達もできず、誰もいない家に１人寂しく生活していた。こうした状況を目にした妻は、娘を日本へ連れ帰ろうとしたが夫に拒絶され、裁判所に訴えるほかなかったのだという。
一方の夫は「大学卒業まで娘を台湾で育て、その後日本に帰るかは自分で決めさせたい」と語っており、「妻にも台湾へ移住してほしい」と希望している。
２人の親権争いに対し裁判所が調べたところ、小学校１年生に編入した女児は既に１年以上台湾で暮らし、適応能力も高く、中国語も上達し、同級生とも仲良くしていることが判明。「模範児童」の評価を獲得したこともあるという。
このため裁判所は「夫の同意なく、女児を台湾から連れ出してはならない」とする判断を下した。
この男性は今後、より多くの日本人が台湾へ避難したいと思うようになると考えており、こうした人々に情報を提供する移民仲介業を営むことを計画している。
