江宜樺行政院長は１日、台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設続行を問う住民投票実施を発表後、初めて立法院で質疑応答に応じ、投票の結果、もし第４原発の建設中止が決定した場合は責任を取って辞任する考えを表明した。２日付自由時報などが報じた。
江行政院長は、国民党の楊瓊瓔立法委員が「第４原発の建設中止が住民投票によって決定し、台電が破産したらどう責任を取るか」という質問に応じたもの。議会終了後に取材に応じた江行政院長は、辞任は台電の損失に対するものではないと説明。「政府として安全性を重視し第４原発の完工、稼働を推進する立場上、住民投票で建設中止が決定した場合は市民の信任、支持を得られなかったして辞任は免れない」との考えを示した。
また江行政院長は同日、第４原発が建設中止となれば、第１、第２原発が運転を停止する2018年から電力不足に陥ることが予想され、特に台北市、新北市、基隆県、桃園県で数日間の計画停電を実施するという内容の報告書を提出した。
