長らく中断されていた米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結交渉会議の再開を11日に控える中、オバマ政権の貿易政策を示すものとして今月１日に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が議会に提出した年次報告書で「台湾は国際食品規格委員会（ＣＡＣ、コーデックス委員会）が定めた豚肉への成長促進剤ラクトパミンの残留基準を認めず、米国産豚肉の台湾輸出に深刻な影響が出ている」と指摘。台湾に豚肉についても牛肉同様の輸入規制緩和を迫る姿勢をうかがわせた。しかし、これに対して台湾政府は「『牛豚分離』の立場は不変」と強調した。４日付蘋果日報が報じた。
昨年台湾では、成長促進剤としてラクトパミンを飼料に添加した米国産牛肉の輸入を条件付きで認める、食品衛生管理法の改正案を可決。これがＴＩＦＡ交渉再開へとつながった。
当時、政府は「牛豚分離」（牛肉と豚肉は分けて対応する）との立場を取り、豚肉へのラクトパミン残留は認めていないが、ここへ来て米国側は「台湾が科学的根拠に基づいた安全体制を敷くことは米台間の貿易関係発展にとって非常に重要」との考えを示し、揺さぶりをかけているようだ。
これについて養豚業界からは「馬英九総統は自国産業の保護および消費者の健康のために強い姿勢を示すべき」、「豚肉輸入の規制緩和が決まれば街頭デモを行う」との声が上がっている。
