ニュース 運輸 作成日:2013年3月4日_記事番号:T00042361
馬英九政権が桃園空港周辺で進める開発計画「桃園航空城計画」について、長栄航空(エバー航空)の張國煒董事長は「夢ばかりで具体策がなく、卵の白身だけで黄身がない。空砲のようなものだ」と批判した。

2日付工商時報によると、張董事長は「商業周刊」のインタビューに対し、「桃園航空城計画の早期実施、ハブとしてのビジネスチャンスをつかみ、航空宇宙産業の拡充も進めるべきだ」と呼び掛けた。その上で、中台間で直航便就航都市が増えても、中国人客の台湾での乗り継ぎを誘致しなければ、台湾の航空会社の中台路線は赤字経営を強いられ、ハブ需要も韓国や香港に奪われると指摘した。
張董事長はこのほか、系列企業の寰宇精密が新工場の建設地を桃園航空城ではなく、桃園県観音郷に変更する意向を固めたことを明らかにした。
張董事長の批判について、交通部は「桃園航空城計画は『愛台12建設』に含まれる重大プロジェクトで、土地接収、第3滑走路の新設などを推進中だ。決して空砲ではない」と反論した。
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