金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、「共同信託基金管理弁法」を改正し、銀行の信託業務で運用される共同信託ファンドや集合管理口座の資金を中国の有価証券、金融商品に投資することを解禁した。投資対象にはＡ株（中国国内投資家向け株式）も含まれる。２日付工商時報が伝えた。
台湾では既に銀行、保険、証券、投信などによる中国の有価証券への投資が解禁されており、今回の措置は中台間での金融市場開放の追加措置となる。投資家にとっては、対中投資手段の選択が広がる。ただ、実際に対中投資を行うには、中国側で適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）資格を取得する必要がある。
また、金管会関係者は「ＱＦＩＩ資格の申請には、50億米ドルの資産規模が必要となるが、多くの業者が条件を満たせるように、資産認定基準を金融グループ単位とする方向で中国側と規制緩和交渉を行う用意がある」と述べた。実現すれば、金融持ち株会社の傘下にある銀行、証券会社、保険会社などの資産規模を合算し、ＱＦＩＩ資格を申請できるようになる。
