台湾競争力論壇がこのほど「自分は中国人だ」と考える台湾市民が61％に達したとする調査結果を明らかにしたことが注目を集める中、同論壇の彭錦鵬理事長は４日、「人々が台湾アイデンティティーを持っていることは既に否定できないが、自分を台湾人だと考えても、中国人であることを否定する必要は必ずしもない」と述べ、台湾人か中国人かというアイデンティティーの問題で内部対立を続けるべきではないと呼び掛けた。５日付中国時報が伝えた。
今回の調査が、中台統一派の考え方に偏っており、一般大衆の認識とはかけ離れているとの指摘があることについて、彭理事長は「調査は外部からのチェックにも耐え得るものであり、メディアや世論調査機関が継続的な調査を行うことを歓迎する。きっと同様の結果が得られると確信している」と述べた。
今回の調査は「自分は台湾人か」という設問をあえて除外した上で、「自分が中国人だと思うかどうかを調べたのが特徴だ。
彭理事長は「皆が台湾人であることに疑いの余地はない。その基礎に立って、同時に自分が中国人だと考える市民は確かに６割に達している」と主張した。
