原子力行政を管轄する行政院原子能委員会（原能会）によると、低レベル放射性廃棄物最終処分場の建設地選定に向け、経済部と台湾電力が６月か７月にも候補地の台東県、金門県での住民投票を計画していることが分かった。ただ、台東、金門両県政府は、住民投票の実施に難色を示しており、今後曲折が予想される。５日付中国時報が伝えた。
住民投票は処分場建設に同意するか否かを問うもので、計画通りに実施されれば、台電第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設続行の是非を問う住民投票の前哨戦となる見通しだ。一連の住民投票は台湾が「脱原発」にかじを切るかどうかを決定付ける重要な意味合いがあり、世論を二分した論争が予想される。
現時点での計画では、両県での住民投票は第４原発をめぐる住民投票の２～３カ月前に実施することが想定されているが、原能会は経済部と台電に対し、第４原発の住民投票との同時実施を検討するよう求めており、実施時期は流動的だ。
低レベル放射性廃棄物最終処分場の建設地選定をめぐっては、経済部が昨年７月、台東県達仁鄉南田村と離島の金門県烏坵郷小坵嶼を最終候補地として決定した。しかし、台東、金門両県が住民投票の実施に協力を拒否し、これまで投票実施には至っていない。
台東県政府の陳金虎・秘書長は「台東で重大建設プロジェクトが実施されないまま、最終処分場を台東に押し付けるのは不公平だ。住民投票に協力するとは限らない」と述べた。
李沃士・金門県長も、小坵嶼の人口は10～20人なのにもかかわらず、金門県全体で住民投票を実施するのは妥当な方法とは言えないとして、住民投票の実施は小坵嶼の住民による同意が前提になるとの見方を示した。
