インテルが１月、第２四半期にもデスクトップ型パソコン用マザーボードの開発を終了し、３年以内に同部門を解散すると表明したことを受け、３月から同製品の出荷量が従来の約20％に激減しており、サプライヤーが大きな打撃を受けている模様だ。５日付電子時報が報じた。
インテルのサプライヤーによると、インテルはサプライチェーンからの反発を避けるため、今年上半期は単月40万枚以上のデスクトップＰＣ用マザーボードの出荷を維持すると保証していたが、実際には３月から10万枚以下に下方修正。今後さらに減少する見通しだしという。
インテルのデスクトップ型ＰＣ用マザーボードは、2012年の自社ブランド製品出荷が450万〜500万枚で、主に精英電脳（ＥＣＳ）、和碩聯合科技（ペガトロン）、鴻海科技集団（フォックスコン）が生産を手掛けている。
インテルの出荷量削減を受けて、受託生産メーカーやＩＣチップ供給メーカーは最近、その他顧客に協力を求め、出荷先の確保を急いでいるが、受け入れ意欲は限られており、サプライチェーン全体の業績に影響が出そうだ。
