大手通信キャリア、台湾大哥大（タイワン・モバイル）の頼弦五・営運総経理はこのほど、中国で携帯電話端末販売店を展開するため、中国で通信キャリア３社や販売代理店と合弁や戦略提携に向けた交渉を進めており、３年間で1,000店舗の展開を目標としていることを明らかにした。６日付工商時報が伝えた。
頼総経理は「販売ルートの提携対象は通信キャリアや販売代理店になるが、合弁形態を取るかどうかは慎重な検討が必要だ」と述べた。
同社は先ごろ、中国進出を視野に「Myfone」ブランドの販売代理店部門を分離し、子会社の「台湾大数位服務」を７月１日に設立する方針を固めている。
中国では現地通信キャリアの契約代理、携帯電話端末、タブレット端末、アクセサリー類の販売などを行う。ただ、販売品目を３Ｃ製品（コンピューター、通信、家電）全体には拡大せず、家電量販大手との直接競合は避ける。
台湾通信業界では、中華電信傘下の情報通信機器販売大手、神脳国際（セナオ・インターナショナル）が中国の通信キャリア、中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）と提携し、携帯電話販売店チェーン「沃神脳（WO Senao）」を展開している。
