中国家電大手、ＴＣＬ集団の李東生董事長は５日、今年上半期にも台湾の台北か新竹に研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を設け、携帯電話端末用チップで動作するソフトウエアなどの開発を行う意向を示した。６日付工商時報が伝えた。
李董事長は北京で開かれている全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した際、同紙記者の取材に応じ、「台湾の半導体分野の実力を評価しており、台湾でのＲ＆Ｄ拠点開設は、台湾との新たな協力強化モデルになる」と述べた。
李董事長はまた、今年の台湾からの調達目標について、「昨年の10億米ドルからさらに上積みが見込める」とし、テレビ・携帯電話向けの半導体チップを中心に調達を行う考えを明らかにした。
ＴＣＬ系列の深圳華星光電がこのほど量産を開始し、今年の液晶パネル生産量は1,800万枚となり、昨年の1,000万枚を上回るとみられる。しかし、李董事長は「華星光電の生産量はまだ不足しており、テレビの販売が伸びる中、今年も台湾からの液晶パネル調達計画に変更はない」と述べた。
ＴＣＬは現在、中国の平面テレビ最大手で、中国、米国、フランス、シンガポールなどにＲ＆Ｄ拠点や生産拠点を置いている。
