景気底打ち感、雇用純増2.9万人

　行政院労工委員会（労委会）の調査によると、今年４月末時点の企業の雇用純増は２万9,108人と、１年ぶりに成長に転じた。業種別では製造業の１万7,700人に、人民元業務が２月に解禁となった金融保険業の2,400人、卸売小売業の2,000人が続いた。「市場拡大」を理由に挙げた企業が過半を占め、労委会は、世界経済の回復傾向から企業の雇用意欲が上向き、景気底打ちが感じられると指摘した。６日付蘋果日報などが報じた。

　労委会が１月10～25日に従業員30人以上の企業3,021社に実施したアンケート調査によると、４月末時点で３カ月前と比べて増加予定の雇用者数は３万9,266人、減少予定は１万158人で、純増数は前期の２万6,124人より11％多かった。

　「雇用者数が増える」と回答した企業は21.07％で、「減る」は3.97％だった。「変わらない」が最多の65.13％で、「分からない」は9.84％だった。

　雇用増加の理由は、設備や部門の拡充を含む「市場拡大」が51.17％で、「離職者の補充」が28.12％で続いた。「市場拡大」を理由に挙げたのは製造業で40.42％だったのに対し、金融保険業は79.70％に上った。卸売小売業は64.23％だった。労委会の関係者は、金融保険業で春節（旧正月）前に人民元業務が開放されたためと指摘した。

春節明け、相次ぐ人材募集

　玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）は５日、幹部候補20人、行員350人、玉山証券は100人の募集を発表した。両社の持ち株会社、玉山金融控股の黄男州総経理は今年の人材需要は例年より強く、幹部候補の月給は５万台湾元（約15万7,000円）以上だと指摘した。生命保険会社、富邦人寿保険の陳俊伴総経理は、今年は営業員3,400人の純増を計画していると明かした。富邦人寿など、大型の営業部隊を擁する生保大手７社は今年３万7,770人の募集を予定しており、業界全体の営業員の需要は４万5,000人近い。

　自動車大手、裕隆企業集団は同日、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、販路強化に向け、傘下の納智捷汽車（ラクスジェン・モーター）、裕隆日産汽車、中華汽車工業（チャイナ・モーター）で今年1,500人募集すると宣言した。台北Ｗホテルは業務拡大のため、100人を募集する。

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