江宜樺行政院長は６日、８月にも実施される見通しの台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設賛否をめぐる住民投票で建設中止が決まったとしても、10月に予定されている電気料金値上げの内容に変更はないと強調した。その上で「建設中止になった場合、電力の安定供給への影響の方が電気料金問題よりも重要だ」と語った。７日付工商時報が報じた。
電気料金の値上げについては、馬政権第２期目以降2012年６月に１度値上げされ、同年10月には２回目の値上げを13年10月に延期するとしていた。
第４原発の建設と電気料金との関係について江行政院長は「第４原発の有無は当然電気料金に影響する」とした上で、どの程度上昇するかについては「現在、経済部と台湾電力（台電）が試算中だ」とコメントした。しかし、建設が中止に追い込まれた場合、「報復」として10月の値上げ幅を拡大するとの見方があることに対しては「規定計画に変更はない」と強く否定した。
