台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設の賛否をめぐる議論について、馬英九総統は６日、国民党中央常務委員会で、あくまで第４原発の運転開始を目指して努力すべきだとの立場を表明した。７日付中国時報が伝えた。
馬総統は「もし第４原発の建設を中止すれば、台湾に大きな影響がある」とした上で、「われわれ（国民党）が努力すべき方向は第４原発を稼働させることだ」と発言したとされる。
馬総統はまた、同日開かれた６大商工団体の新春賀詞交換会に江宜樺行政院長と共に出席し、「脱原発で電力不足、電力供給制限、電気料金の値上げなどの問題を招かないかどうかは、国家安全保障レベルの問題だ」と述べ、第４原発の建設続行を支持する立場を強くにおわせた。
江行政院長も「脱原発への道は、ただちに原子力を廃止する方法と緩やかに原子力を削減する方法がある。緩やかに原子力を削減してこそ、台湾経済に配慮できる。台湾で福島のような事件は起こさせない」と強調した。
一方、世論調査機関の旺旺中時民調中心が実施した最新の調査によると、62％が第４原発の建設中止を支持したのに対し、建設続行を支持する回答は21％にとどまったことが分かった。また、建設中止の是非を住民投票で決定することについては68％が賛成した。
