台中市政府は、容積率移転取引を目的とする「容積銀行」を５月にも設置する予定だ。台湾で初の試みで、開発業者が透明な形で容積率移転取引を行えるようにするのが狙いだ。７日付経済日報が伝えた。
ただ、開発業者に容積銀行の利用を強制するわけではない。台中市都市発展局の何肇喜局長は「市政府は民間と利益を争うつもりはなく、業者が市政府から容積率を購入しなければならないという強制規定を設けるつもりもない。開発業者の自由な選択を尊重する」と強調した。その上で、容積銀行で取引される容積価格は透明性が確保されており、市場価格よりも安く、ブローカーによる価格つり上げの影響を受けないで済むと説明した。
これに対し、建設業界は「容積価格が市政府にコントロールされかねない」として、市場メカニズムを尊重するよう市側に求めており、容積銀行が定着するかどうかは未知数だ。
