７日付電子時報によると、マイクロソフト（ＭＳ）は最近、提携パートナーのノートパソコンメーカーに対し、最新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８（Windows 8）」の値下げ・販売促進計画を通知したもようだ。対象はＰＣのディスプレイサイズやタッチ機能の有無によって制限されるとみられるが、値下げ幅は20〜35米ドル程度とされる。４月30日まで申請を受け付ける予定で、これによりタッチパネル付きノートＰＣの販売価格低下につながるとの期待感が出ている。
ウィンドウズ８は昨年10月末の発売以来、期待されたほど普及しておらず、極度に不人気だった２世代前の「ビスタ」の二の舞を避けるため、ＭＳは値下げに踏み切ったもようだ。
ＭＳの具体的な販促プランは、▽タッチパネル搭載で11.6インチ以下のノートＰＣに採用する場合、20米ドル値下げ▽10.8インチ以下のノートＰＣに採用する場合、20米ドル値下げおよび「Office 2013」贈呈──などとなっているほか、これまで80〜85米ドルのライセンス料を支払っていた一部メーカーは一気に50米ドルまで引き下げるともされている。
業界関係者は「現在、タッチパネル搭載ノートＰＣと非搭載機種の価格差は80〜100米ドルだが、タッチ機種の価格が30〜35米ドル下がれば購買意欲は高まる」と指摘している。
