高雄多機能経貿園区の地権者団体「ＤＣ21地主開発促進会」は７日、開発構想に関するシンポジウムを開き、今年を「開発元年」と位置付けた。８日付工商時報が報じた。
園区内の主要地権者、中鋼集団の鄒若斉董事長は、新築した中国鋼鉄（ＣＳＣ）本社ビル（29階建て）の使用を今年５～６月にも開始するとの見通しを示し、「この地域の繁栄を促進する第一歩になる」と期待感を示した。
鄒董事長はまた、本社ビルそばの用地に観光ホテル、マンションの建設を計画している。マンションは300戸規模で、半数は安価でＣＳＣ社員に分譲する予定だ。
ＤＣ21地主開発促進会の張国光召集人によると、内政部は２月26日、高雄多機能経貿園区の主要計画内容を承認した。今後は法規の見直しで、園区内の開発にも弾みが付く見通しだ。張召集人は「今後世貿高雄展覧館など４大建設プロジェクトのほか、軽軌鉄道（ライトレール、ＬＲＴ）水岸（ウォーターフロント）線の着工などで、投資先として注目を浴びることになる」と指摘した。
