スマートフォンなどモバイル機器の普及によってデジタルカメラ市場が圧迫を受ける中、台湾キヤノン消費影像産品事業処の蘇恵璋・資深総経理はこのほど、「これまで台湾全体のデジカメ市場は毎年100万台を超えてきたが、近い将来この数字は維持できなくなる可能性がある」と危機感を示した。また市場の二極化がますます進行していることについても強調し、「5,000〜8,000台湾元（約１万6,000〜２万6,000円）の一般向けミドルエンド機種はほぼ消失している」と語った。８日付電子時報が報じた。
蘇・資深総経理によると、2012年の台湾デジカメ市場は、ミラーレス一眼（ＭＩＬＣ）製品とレンズ一体型のデジタル一眼レフ（ブリッジカメラ）が小幅成長となった以外、すべてマイナス成長に落ち込んだ。
市場が縮小する中、デジカメ業界内部の競走がさらに激しくなっており、大手ブランドは業績維持に向け、価格、ブランドイメージ、付加価値サービスといった部分を強化し、中堅ブランドやノーブランドからの顧客奪取を狙っている。
またキヤノンでは昨年来、これまでの体験によって消費意欲を誘うマーケティング方式から、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）などを通じた口コミなどを重視する方式に転換しているという。
