約６年にわたり中断していた米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結交渉会議（通算７回目）が10日、再開された。会議後、双方は「国際投資共同原則」および「台美資通訊技術服務貿易原則（台米ＩＣＴ技術サービス貿易原則）」と題する共同声明を発表。さらに投資工作小組（投資協定に関する小委員会）および技術性貿易障礙工作小組（貿易の技術的障害に関する小委員会）という専門委員会２件を立ち上げると表明した。11日付聯合報が報じた。
ただ台湾側が重要な議題と位置付ける、台米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結および環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟について今回の会議に出席したデミトリオス・マランティス通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表は、「台湾が意欲を示していることは承知しているが、現段階ではいかに双方の貿易を活性化、成長させるかに焦点を当てるべき」と語り、正面から議題に取り上げることはなかった。
また米国側は、現在台湾が認めていない成長促進剤ラクトパミン使用豚肉の輸入について、「科学的な根拠に基づくべきだ」として規制緩和を求める姿勢を示したが、台湾側は「牛豚分離」（牛肉と豚肉は分けて対応する）の立場を改めて示した。
