行政院経済建設委員会（経建会）は、2013年の公共建設に1,787億台湾元（約5,800億円）を投じ、実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率を1.1ポイント押し上げ、就業機会７万～９万件を創出すると宣言した。10日付工商時報が報じた。
予算の内訳は、▽道路・鉄道・港湾など交通インフラ、934億元（全体の52.26％）▽都市・衛生・環境保護など、223億元（12.49％）▽文化・教育・スポーツ施設、218億元（12.20％）▽治水・利水施設、146億元（8.17％）▽農林・治山施設、133億元（7.44％）▽通信・商工・観光施設、133億元（7.44％）──。
経建会は経済指標の目標を、▽ＧＤＰ成長率、3.8％▽１人当たりＧＤＰ、２万2,142米ドル▽失業率、4.1％▽消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率、２％以下──と定めた。
