日本通運の台湾法人、台湾日通国際物流はサービス水準の向上を目的に、トラック事業者や通関業者などの提携業者のうち、優秀な業務能力を持つ約70社を「ベストパートナー」として選定した。今後、原則としてこれらの企業のみと取引を行い、同時に業務ノウハウの伝授などを通じて提携関係を強化していく。こうした取り組みは台湾物流業界で初めて。11日台北市で「ベストパートナー」の代表者を集めて記念イベントを開いた。
杉山董事長（中）は、２年前の東日本大震災で同社グループの従業員９人が犠牲になったが、台湾から寄せられた支援で既に業務を復旧できたと謝意を示した（11日＝ＹＳＮ）
台湾日通は従来600社以上のサプライヤーを持っていたが、サービスの質や業務の安全性などを選考基準に１年かけて一挙に９分の１ほどに絞り込んだ。同社は「品質会議」や「安全会議」の定期開催、優秀パートナーの表彰などを通じて業者の業務改善を支援する計画だ。
杉山龍雄・台湾日通董事長によると、「ベストサプライヤー」制度は、同社が顧客の大手ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）から優秀サプライヤーとして表彰を受けたことをきっかけに、物流業界でもこうした制度の長所を取り入れるべく導入を決めた。大手総合物流である同社が率先して取り組むことで、台湾物流業界全体への好影響を期待している。今後、同制度を倉庫業者、コローダー、情報関係業者など、あらゆる業種のサプライヤーに広げていく考えだ。
