行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は11日、今後指定が始まる自由経済モデル区で病院の会社化経営を解禁していく意向を明らかにした。美容医療、健康診断、重病診療などでメディカルツーリズム（医療観光）の需要を喚起するのが狙いだ。12日付経済日報が伝えた。
経建会トップに就任後初めて立法院での答弁に立った管主任委員は、自由経済モデル区の設置を２段階方式で進める意向を示した。中央政府が北部、中部、南部で各１カ所を自由経済モデル区に指定した後、特別法を制定し、地方による設置申請を認める流れだ。経建会は自由経済モデル区の設置計画を今月中にも行政院に提出し、４月中の閣議決定を見込む。
病院の会社化経営については、モデル区内の国際医療専区で解禁する構想だ。行政院衛生署も関連法令の改正に全面的に協力する意向だ。
しかし、立法院では「優秀な医師が外国人向けの医療に流出し、台湾人の医療資源が手薄になる」との懸念の声も上がった。これに対し、管主任委員は「医師の診療時間を（モデル区の内外に）配分するなどの付属措置を講じる。今できることをしなければ、かえって人材の外部流出を招く」と主張した。
