中国製太陽電池に対し米国および欧州連合（ＥＵ）がダンピング（不当廉売）調査を実施した影響で、中国の太陽電池メーカー大手、無錫尚徳太陽能電力（サンテック・パワー）が財務危機に陥っており、15日にも破産申請を行うとの観測が出ている。中国第２の太陽電池メーカーが市場から撤退すれば、供給過多に陥っていた業界景気にプラスとなる上、台湾メーカーが発注切り替えの恩恵を受けるとの見方が出ている。外電の報道を基に12日付経済日報が報じた。
証券会社はサンテックが破産申請直前までに追い詰められたことで、中国メーカーが抱える財務問題の深刻さが露見したと指摘。
米国は既に昨年、中国製太陽電池に対しダンピングを認定し、反ダンピング（ＡＤ）関税を課すことを決めているほか、ＥＵによる認定結果も間もなく発表される予定だ。このため中国製品に今後高額な関税がかけられれば、技術やコスト面で優位に立つ台湾メーカーに発注が切り替えられると予測されている。
恩恵を受ける台湾メーカーとして経済日報は、▽新日光能源科技（ネオソーラーパワー）▽昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）▽昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）▽茂迪科技（モテック・インダストリーズ）──を挙げている。
