江宜樺行政院長は12日、立法院で脱原発の目標時期を問われたのに対し、「遅くとも2055年は超えない」と述べた。江行政院長は脱原発の時期を初めて明示した格好だが、40年以上も先であり野党や世論に受け入れられるかどうかは微妙だ。
13日付中国時報によると、目標時期の根拠は、馬英九政権が建設続行を目指す台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）を40年間稼働させた上で廃炉にすることが前提となっている。
国民党は当面原発を維持した上で、段階的な脱原発を目指す方向性を盛り込んだ「エネルギー安全・非核家園推進法」を提出し、立法院の本会議で15日の審議日程に含まれた。これに対し、民進党版の「非核家園推進法」は脱原発の目標時期を25年としている。
江行政院長は「政権政党として、責任ある態度で電力供給構造を精査し、脱原発のスケジュールを検討している。某党の前主席のように25年に脱原発を図るとだけ主張し、第４原発建設中止後の代替電力源について説明しないのとは異なる」と述べ、蔡英文・前民進党主席を暗に批判した。
