ノートパソコン受託生産の世界最大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）の林百里董事長はこのほど、傘下のサーバー事業について、今年は50％以上の増収が見込めるほか、自社ブランド「ＱＣＴ」製品の売上高構成比が85％まで高まり、受託生産は15％に縮小するとの見通しを示した。13日付電子時報が報じた。
林董事長によると、2011年にサーバー事業で自社ブランド製品の売上構成比は34％にすぎなかったが、昨年65％まで拡大したという。なお、同事業の昨年度売上高は26％の成長を見せた。
業界関係者によると、従来サーバーはヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デル、ＩＢＭなどのブランドメーカーが設計した後、クアンタ、鴻海科技集団（フォックスコン）など台湾メーカーに生産が委託されてきた。しかし最近ではグーグル、アマゾン・ドット・コムといった業者がクアンタや緯創資通（ウィストロン）などＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーから直接購入するケースが増えており、低迷するパソコン事業からの転換を目指すＯＤＭの自社ブランド展開に大きなチャンスとなっている。
なおクアンタは３年後に、売上高全体に占める非ノートＰＣ事業の比率を現在の30％から50％まで高めることを目指している。
