中華航空（チャイナエアライン）の孫洪祥董事長は12日、復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）と合弁での格安航空会社（ＬＣＣ）設立を検討していることを明らかにした。交通部民用航空局（民航局）の沈啓局長は同日、ＬＣＣ需要を考慮し、航空会社の設立要件の緩和を進める考えを示した。台湾路線を運航するＬＣＣは外資11社で市場シェア３％とアジア太平洋全体の24％、東南アジアの51％に全く及ばず、成長の余地は大きい。官民挙げて台湾資本のＬＣＣ設立に動き出した。13日付工商時報などが報じた。

　中華航空の孫董事長は、ＬＣＣ設立に向けてプロジェクトチームを立ち上げたと表明。５つ星ホテルに泊まる人がいれば、２〜３つ星ホテル利用者がいるように、同社も多様な顧客ニーズに応えると説明した。

　復興航空の林明昇董事長は、中華航空の前向きな姿勢を歓迎。関連法規の早急な改正が望まれ、台湾資本のＬＣＣ誕生でＬＣＣ市場の外資独占を打破したいと述べた。

　林董事長は昨年８月時点で、ＬＣＣ台頭は世界的傾向で、アジアでは台湾だけが参入していないと指摘。ＬＣＣ発展に有利な環境を整えて、大手３社が力を合わせてＬＣＣを設立し、国際競争に立ち向かうべきだと政府に提言していた。なお復興航空のＬＣＣ構想では、当初エアバスＡ320、Ａ321を６機購入し、アジア路線のほかハワイ便も検討しているとされる。

　一方長栄航空（エバー航空）は先日、現在ＬＣＣ計画・検討は全くないと表明している。

中華航空董事長に先週就任したばかりの孫洪祥総経理は「やるべきことを実行する時だ」と意気込んだ（中央社）

ＬＣＣ就航、台北以外に誘導

　沈・民航局長は、現行の運輸業管理規則では、航空会社の設立要件は国際運輸か貿易業者で、かつ年間売上高が３年連続100億台湾元（約320億円）以上だが、この同60億〜70億元への引き下げを提案すると述べた。14日までに提出予定で、交通部が決定次第、公聴会を開いて法規の改正に取り掛かると説明した。

　また、台北松山空港の着陸料を２〜３割引き上げる一方、台中、高雄空港は８〜10％、花東、馬公、金門、台南、嘉義の空港は50％引き下げることも計画している。ＬＣＣを中南部や東部の空港に誘導することが目的だ。

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