行政院労工委員会（労委会）は、法定労働時間や休暇規定の制限を受けない裁量労働制（俗称「責任制」）の適用条件を大幅に見直す方向で、労働基準法の改正検討作業を終え、警備員、航空機の客室乗務員など38業種で２週間当たり少なくとも２日の休暇付与が義務付けられる見通しとなった。対象は約10万人と推定される。14日付蘋果日報が伝えた。
裁量労働制をめぐっては、勤労者の過労が問題視されており、制度の見直し論が浮上していた。労基法改正案は裁量労働制そのものは存続するが、適用条件を厳格化する内容で、年内にも労基法改正案が立法院に提出される見通しだ。
また、裁量労働制の適用に当たり、労使による合意を義務付け、労働時間にも上限を設けることも盛り込まれる。
一方、労働団体である台湾労工陣線の孫友聯秘書長は「どんな仕事であれ、勤労者の体は毎日12時間以上の勤務などには耐えられず、裁量労働制はあまりに乱用されている」とし、裁量労働制を全面的に撤廃すべきだとの立場を示した。
