行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員は13日、中国に事務所を設立して官員を派遣する際に、他の部会（省庁）の官員も同時に駐在させることが可能だとの考えを示した。14日付工商時報が報じた。
王郁琦陸委会主委は駐在官員の安全保障問題や事務所の名称など今後話し合うべき課題を挙げた（13日＝中央社）
王主任委員は立法院の質疑応答で、海峡交流基金会（海基会、台湾）と海峡両岸関係協会（海協会、中国）の下に両岸（中台）双方の事務所を早急に設立したい考えで、確定している北京のほか華中や華南など台商（台湾系企業）が多い地域を優先して検討していると述べた。
海基会の中国拠点には、陸委会の官員だけでなく、必要に応じて将来は他の部会（省庁）の官員を駐在させてもよく、スケジュールが許せば同時期でもよいと述べた。
中台は、観光交流の窓口機関、台湾海峡両岸観光旅遊協会（台旅会、台湾）と海峡両岸旅遊交流協会（海旅会、中国）が相互に事務所を設置している。
