桃園国際空港の整備および周辺開発を推進する「桃園航空城」計画は13日、行政院環境保護署（環保署）の環境影響評価委員会大会を条件付きで通過した。投資総額4,630億台湾元（約１兆5,000億円）で、経済効果２兆3,000億元、就業機会26万件の創出を見込む開発計画が一歩前進した。14日付蘋果日報が報じた。
今回の条件付き通過で、開発主体に下水道建設、排水回収率の引き上げ、植樹や温室効果ガス排出権の購入などによる大気汚染物質排出量の削減などが求められた。桃園航空城計画は、大気汚染物質を年間1,107トン排出し、用水量が１日当たり７万トンに上るため、環境保護団体が開発に疑問を呈していた。
呉志揚・桃園県長は、将来は1,000カ所以上にあるため池の貯水量を増やし、大気汚染物質排出量に関しても環境影響評価委員会大会の条件に従うと述べた。
祁文中・交通部航政司長は、引き続き内政部の審査が年末に通過すれば、来年から2019年にかけて用地接収、企業誘致を行い、30年に建設が完了すると述べた。
